Information 2026.3  




3月19日情報
賛同者の皆様へ
★①トランプとAnthropicの争いの核心は戦略核システムにおけるAI利用
★②軍学共同反対連絡会3・13資料
★③jpメールマガジン 再審法キックオフ集会動画、署名のお願い
★④jpメールマガジン 3/26渋谷ハチ公前行動、映画「三角屋の交差点で」
★⑤3・7脱原発全国委員会 実行委員会通信5号
★⑥院内集会報道 3・13赤旗、共同通信
★⑦次はこれ 3・19「19日行動」→3・25
★⑧3・23東海第二原発差止訴訟控訴審14:00~東京高裁101大法廷
★⑨3・28パレスチナ緊急行動「土地の日」@新宿駅東口
★⑩3・31まで「再審法」改正を求める請願署名
★⑪電力小売全面自由化から10年 4/5シンポジウムzoomウエビナー
★⑫4・6国家情報会議設置法反対!国会前行動、院内集会
★⑬5・3憲法集会クラウドファンディング4/30まで
★⑭5・3憲法集会出展・出店ブース募集
★⑮矯風会 米国・イスラエルのイラン攻撃への抗議声明
★⑯バプテスト連盟 靖国神社問題特別委員会声明
★⑰国家情報会議設置法案 資料
★⑱法律家6団体連絡会 抗議声明

~~~~~~~~~~~~~~~~
平和を実現するキリスト者ネット
http://cpnet.bona.jp
〒112-0002 文京区小石川2-17-41
富坂キリスト教センター2号館
e-mail:cpnet@mica.dti.ne.jp
℡&Fax:03-3813-2885
~~~~~~~~~~~~~~
添付資料
 3月13日大学は戦争に加担するな!研究者・市民集会
 2.13院内集会資料
 最新法改正求署名用紙
 0326ハチ公前行動
 映画ちらし
 20260312175049
 再審法改正求署名用紙
 crowdffunding_flyer
 憲法集会ブース募集要項
 出展・出店申し込み書
 憲法集会チラシ
 米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に抗議し・・・
 靖国委員会「スパイ防止法」及び「国旗損壊罪」に反対する信仰声明
 ヤスクニ通信24号
 法案概要
 設置法案
 法案要綱
 アメリカおよびイスラエルによるイラン攻撃に抗議し・・・

★①トランプとAnthropicの争いの核心は戦略核システムにおけるAI利用
九条壊すな実行委員会の小川です
 (クロスポスト・重複ご容赦)
 軍学共同反対連絡会の小寺さん(明学大)からの投稿を共有します

----- 元のメッセージ -----
From: Stop_gunkaku
宛先: STOP大軍拡アクション
送信済み: 2026年03月11日 14:20
件名:トランプとAnthropicの争いの核心は戦略核システムにおけるAI利用
 皆様
 小寺です。長文になりますが是非お読みください。
 生成AIクロードを創るアントロピック社が、トランプ政権と争っていることは報道でご存知だと思いますます。それに関して米国のリベラル系メディアVOXが、2月28日に「トランプとAnthropicの争いの核心にある核の悪夢―クロードにミサイル攻撃を阻止する能力を託すべきか?」(The nuclear nightmare at the heart of
the Trump-Anthropic fight-Should we trust Claude to stop a missile attack?)と題したKeating氏の記事を掲載しています。
 この記事はOutrider Foundationとの提携により書かれており信憑性は高いと思います。
アウトライダーは核の脅威と気候変動に関する市民の対話と教育の拡大に重点を置く組織で、世界各都市に核が投下された際の被害のシミュレーションソフトは有名です。
 記事は下記でお読みになれます。
https://www.vox.com/politics/480911/nuclear-ai-pentagon-anthropic?utm_source=
Newsletter&utm_campaign=2dc4f7b48e-EMAIL_CAMPAIGN_2026_03_02_06_57&utm_medium=email&utm_term=0_
 その中で重要な点を要約します。

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 争点はアントロピック社が掲げる2つの「レッドライン」(国内の大規模監視への製品利用、完全自律型兵器への搭載)に対し、ペンタゴンは「合法性」という緩い条件でクロードを使用したいとしたことだと報じられています。
 しかし先週ワシントンポストは、この対立の発端は、米国への核攻撃の際にAIがどのように使用される可能性があるかだったと報じた。
 それによれば12月初め、国防省研究技術担当次官マイケル氏がアントロピックのアモデイ氏に、核ミサイルが米国に向かって飛来するシナリオで、アントロピックが自律型兵器と併用することを禁じていることから、国への支援を拒否するかどうか尋ねた。
 アモデイ氏が、国防総省はその際にはアントロピックに連絡して確認すべきだと発言し、マイケル氏は激怒した。アントロピックはこの報道を否定し、ミサイル防衛に関しては例外を設ける用意があるとしているが、いずれにせよ、この会話は両機関の関係を悪化させた。
 核指揮統制システムに人工知能(AI)を統合すべきか、どのように統合すべきかについて議論が続いている。
 米軍はAIと機械学習を「人間の意思決定を可能にし、加速させる」ために活用する方法を積極的に検討している。 米国も他国も、核攻撃を命じるかどうかの決定をAIに委ねる可能性は低い。より難しい問題は、「戦略的警告」のような機能、つまり衛星、レーダー、その他のセンサーシステムによって収集された膨大なデータを統合し、潜在的な脅威を可能な限り迅速に検知する機能において、AIをどの程度活用すべきかということだ。
 米国が弾道ミサイル攻撃を受けるシナリオでは、大統領は報復を行うべきかどうか、そして本格的な核戦争を引き起こす可能性があるかどうかという決断を数分で下すことを迫られる。何百万人もの人々の命が、システムの正確な動作にかかる。核兵器の歴史において、検知システムが
ニアミスを引き起こし、人間の直感によってのみ回避できた例は数多くある。こうした脅威検知を行う技術はおそらくまだ存在していない。アモデイ氏が躊躇した理由の一つはそこにあるのかもしれない。
 国防総省統合人工知能センターの所長を務めたシャナハン退役陸軍中将は、核脅威の検知と対応が人工知能に委ねられた場合、「必ず大惨事になるとは言いたくないが、その方向に向かうことになるだろう」と語った。
 ロンドンの研究者が今週発表した研究では、クロード、ChatGPT、Google GeminiなどのAIモデルは、模擬戦争ゲームにおいて人間の参加者よりもはるかに核兵器の選択肢を推奨する傾向が強いことが示された。
 AIが兵器を発射することはないかもしれないが、大統領は極度のプレッシャーの下、数十億ドル規模のシステムの処方箋を却下しなければならないだろう。AIの軍事利用が、国家安全保障に利用されていた過去の技術(国防総省から発展したインターネットなど)と異なる点の一つは、軍の需要に応えた企業ではなく、商業市場を見据えていた民間企業によって行われたことである。この新たな力関係は、文化衝突を必然的に引き起こす。
 AIの安全性に対する懸念を前面に打ち出してきたアントロピックのような企業と、ヘグゼス率いる「反覚醒派」の国防総省との間では、なおさらだ。
 この衝突がどのように展開するか、そして他社が自社モデルの展開を許可するかどうかは、仮説としての核戦争においてAIの役割を決定する可能性がある。
**********************

 このことから二つの問題を指摘しておきます。
 まず私たちは今も米露の指導者の5分間の決断次第で世界が破滅する淵に立っていること、AIはその危機を回避するどころか破局をもたらしかねないということです。ガザにおいてもイランにおいても既にAIが自律的に人間を殺傷することが行われています。AIにより操作される無人ドローンの爆撃には人間は介在していません。
 核ミサイル発射ボタンは人間が押すとしてもAIの判断を瞬時に覆すことはできないでしょう。世界の運命がAIに委ねられてよいのでしょうか。この問題の根本的解決は核兵器全廃以外ありえないと思います
 第二の問題はデュアルユースの研究と利用における倫理です。
 昨年度の防衛装備庁による安全保障技術研究推進制度に採択された九州大学は「基礎研究によって生み出された成果は、広く社会に還元されることにより、次の「知」を生み出す源泉になることから、誰もが自由に活用できるものです。本事業においても、研究成果の公表は制限されていないため、当該成果がどのように活用されるかは社会に委ねられるものと考えております」と述べています。
 しかし核開発で問われたことは、その研究が軍事に活用された場合に何がもたらされるかを知っているのは科学者のみであり、だからこそ科学者はその利用にも責任を負わねばならないということでした。
 アントロピックは不十分とはいえ、自らの技術を完全自律型兵器には使わせないと宣言しました。今日本でデュアルユース研究と称して軍事研究を行っている研究者・大学もせめて自らの研究の軍事利用は認めないという姿勢を明確に打ち出すべきではないでしょうか。
 インターネットの例を挙げてデュアルユース研究は社会にとっても有用だ、という人がいます。しかし今進んでいるのは民生研究の軍事による簒奪であり、「民生と軍事の文化の衝突」の中で研究者・大学はどちらの側につくかが問われているのです。 1999年に国際科学連合とユネスコが共催した世界科学会議が発した「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言」(ブダペスト宣言)はこう述べています。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/siryo/attach/1298594.htm
 「 科学者たちは他の主要な関係者たちとともに、倫理的に誤っていたり、負の効果をもたらすような科学の応用について、警告を発すべき特別な責任を有している」「科学の実践や応用は、広く一般に論議された、適切な倫理的規制の枠内で行われる必要がある」「科学研究や科学的知識の利用にあたっては、我々の地球上のあらゆる種類の生命や、生命維持システムとを尊重し、保全しなければならない」。
 AIに限らず最先端の科学・技術を軍事に活用しようと防衛省が虎視眈々と狙っている現在、研究者としての倫理が問われています。
 明後日13日に上記九州大をはじめ採択大学の見解を公表し批判する会を行います。
 改めて添付します。是非ご参加ください。

★②軍学共同反対連絡会3・13院内集会 資料
九条壊すな実行委員会の小川です
 (クロスポスト・重複ご容赦)
石破前総理が2012年に取りまとめた自民党安全保障調査会の報告書(座長の名をとって石破レポートとも呼ばれる)では,経済・産業,報道・通信,学問・教育をはじめあらゆる分野を安全保障に従わせるとともに,兵器産業の育成を提言しました。
 「石破降ろし」により高市内閣が発足した後も,この基調はむしろ加速度的に進んでいます。こうした中で,軍学共同反対連絡会の主催により開催された3月13日の院内集会の資料を共有します。
 頁数が多く,ファイル容量の関係で解像度を落としたことはお詫びいたします。

★③jpメールマガジン 再審法キックオフ集会動画、署名のお願い
2026.3.11  jp026-014 正義と平和協議会メール情報

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日本カトリック正義と平和協議会からお知らせです
★「再審法(刑事訴訟法の一部)」改正を求める請願署名のお願いとキックオフ集会動画紹介 添付
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★「再審法(刑事訴訟法の一部)」改正を求める請願署名のお願い、キックオフ集会動画紹介 添
2月20日に、カトリック麹町教会で「えん罪被害者と私たち市民の声を法務省と国会へ届けよう!署名開始集会」が開かれました。
えん罪被害者、弁護士からの訴えと、呼びかけ人のスピーチではカトリック教会から松浦悟郎司教が登壇しました。
「カトリックダイジェスト」で集会の詳細が紹介しています。
https://cj-news.org/domestic/human-rights/6079/
また、レイバーネットニュースと、ユーチューブチャンネルより、集会の報告と動画がご覧いただけます。
報告記事  https://www.labornetjp2.org/news/260220hokoku/
動画 https://www.youtube.com/watch?v=2Sxun5sboaI
別紙(pdfファイル)の請願署名のご協力をお願いいたします(現在、オンライン署名の情報はいただいておりません)
署名用紙は現物をお送りください。署名してくださったものはPDFなどのデータではなく現物をお送りください。
送り先は、104-0042 東京都中央区入船1-7-1 無実の人を救おう!連絡会

〇署名を送っていただく、第一次の期限は、2026年3月31日(火)必着です。
4月上旬が、議員立法で再審法を改正するための最初の山場になります。したがって、わたしどもは、4月6日に衆参両院の議長と法務大臣に署名を提出する予定です。署名の集計作業が必要なため、3月31日に必ず届くように、郵送をお願いいたします。
また特別国会の会期は7月17日までですので、今国会中の最終期限は6月末とお考えください(なお臨時国会以降も審議が続く場合、その都度期限をお知らせします)。

署名にあたって、お願いがあります。
〇署名はかならずご自身の手書きでお願いします。たとえご家族であっても、ひとりずつご本人に書いていただいてください。お名前はフルネームでお願いします。「ゝ」とか「同上」とは書かないでください。
〇ご住所は、都道府県から始まり番地は最後までお書きください。○○市や○○区からではなく、必ず都道府県からお書きください。番地や号、マンション・アパートの部屋番号までしっかりお書きください。
〇署名用紙は現物をお送りください。署名してくださったものはPDFなどのデータではなく現物をお送りください。
送り先は、104-0042 東京都中央区入船1-7-1 無実の人を救おう!連絡会
署名についてのお問い合わせ info.mukyuuren@gmail.com 

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*平和をつくりだす宗教者ネット
「戦争する国」に反対し、脱原発・共謀罪廃止を求める 要請書 (毎月署名できます)
http://www.shukyosha9jonowa.org/news/youbou201706_n1.pdf

★④jpメールマガジン 3/26渋谷ハチ公前行動、映画「三角屋の交差点で」
2026.3.16  jp026-016 正義と平和協議会メール情報

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日本カトリック正義と平和協議会からお知らせです
★重要★ 今後のjpメールマガジンについて ★
1. 渋谷ハチ公前第42回連続祈念行動 (2026.3.26 東京)添付1
2.映画紹介『三角屋の交差点で』添付2
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★重要★ 今後のjpメールマガジンについて ★
日本カトリック正義と平和協議会が配信してきたメールマガジンは、正平協の事業終了のため、3月31日をもって終了といたします。今後は継続の「いのち・平和・人権委員会」からメールマガジンを再開の予定ですので、ご希望の方は、こちらからお申込みください。
https://forms.gle/7AKRzBY4Jr4LdG7R9
問い合わせ先
3月31日まで 日本カトリック正義と平和協議会 jccjp@cbcj.catholic.jp 03-5632-4444
4月1日から  社会福音化事務課(「いのち・平和・人権委員会」) social-info@cbcj.catholic.jp 03-5632-4413

1. 渋谷ハチ公前第42回連続祈念行動 (2026.3.26 東京)添付1
憲法9条を守ろう!スパイ防止法反対!―戦前の暗黒時代への回帰を許しませんーだれも殺すな!自衛隊を中東に派兵するな!
渋谷ハチ公前第42回連続祈念行動
すべての宗教者・市民は、大同団結し、憲法9条を守り、戦争の原因をつくり出すデマ・差別に反対し、パレスチナ・ウクライナ・ミャンマーの市民の命を救い、中東に自衛隊が派兵されないように、祈り行動してまいりましょう。また、現代の治安維持法である「スパイ防止法」に反対しましょう。
憲法9条を持つ日本政府は、すべての戦争に反対し、対話による平和外交を展開するよう求めてまいりましょう。
ご参加をお願いいたします
日時 3月26日(木)16時〜17時
場所 渋谷ハチ公前広場(交番前付近)
※都合により場所を近くに移動する場合があります。
※プラカード・のぼり・横断幕をご持参ください。目に見えるかたちで祈り訴えてまいります。
(次回4月は4月30日(木)です。17時から18時に時間が変更になります。)
呼びかけ 平和をつくり出す宗教者ネット/日本カトリック正義と平和協議会/平和を実現するキリスト者ネット/基地のない沖縄をめざす宗教者の集い
(連絡先:090−6711−5573(江上))

2.映画紹介『三角屋の交差点で』 添付2
ドキュメンタリー映画監督の山田徹と申します。
この度、4月4日(土)〜4月24日(金)まで、東京・ポレポレ東中野(https://pole2.co.jp/)にて、私の監督作『三角屋の交差点で』が劇場公開となります。
▼YouTube予告編(1分51秒)
https://youtu.be/uPmbp06r0Gg?si=kXZrDgkBfswXUjJP
▼映画HP:
https://sankakuya-film.jp/
本作は、2011年の福島第一原発事故により故郷を離れ、復興公営住宅で暮らす高齢一家の3年間(2018年〜2021年)を記録した作品です。
震災という出来事そのもの以上に、今の日本社会が抱える普遍的かつ困難な課題にも焦点を当てています。
詳細は添付の資料、または公式サイトをご高覧いただけますと幸いです。
お忙しい中恐縮ですが、何卒ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。
山田徹(映画監督)

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*平和をつくりだす宗教者ネット
「戦争する国」に反対し、脱原発・共謀罪廃止を求める 要請書 (毎月署名できます)
http://www.shukyosha9jonowa.org/news/youbou201706_n1.pdf
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本メールは配信専用です。お問い合わせは下記までお願いいたします。
日本カトリック正義と平和協議会
Japan Catholic Council for Justice and Peace
TEL 03-5632-4444 FAX 03-5632-7920
〒135-8585 東京都江東区潮見2-10-10 カトリック中央協議会
jccjp@cbcj.catholic.jp

https://www.jccjp.org
Facebook https://www.facebook.com/seigitoheiwa

★⑤3・7脱原発全国委員会 実行委員会通信5号
通信の5号をお送りいたします。
また、緊急の行動のご紹介をあせていただきます。

<ご紹介>
東京都小笠原村の南鳥島に高レベル放射性廃棄物の処分地候補として、国(経済産業省)が、小笠原村へ文献調査を申し入れ、今月14日、15日に村内説明会を開こうとしています。
文献調査に応じれば、20億円の交付金が入り、年間60億円の村財政にとって大きなものです。財政基盤の弱い自治体に飴玉を与えて誘致を誘うやり方は、これまでも高レベル放射性廃棄物の処分地選定で繰り返されてきました。
小笠原村はこれまで原子力の電気とは無縁であるにもかかわらず、核のごみを押し付けられるという理不尽が行われようとするものです。
私たちは、今回の南鳥島への核のごみの押しつけに反対の声をあげるため、下記の日時に緊急の抗議行動を行いますので、ぜひ多くの方のご参加をお願いいたします。また、この行動の情報拡散をお願いします。

南鳥島への高レベル放射性廃棄物処分地選定に対する緊急抗議行動(スタンディング行動)
日時 月13日(金) 15:00~16:00
場所 経済産業省 資源エネルギー庁前(イイノホール前)
   地下鉄 千代田線「霞が関」、三田線「内幸町」下車
呼びかけ 再処理とめたい!首都圏市民のつどい
     反原発労働者行動実行委員会
     ふぇみん婦人民主クラブ ほか

★⑥院内集会報道 3・13赤旗、共同通信
皆様
昨日の院内集会の新聞記事をお送りいたします。合掌
院内集会の記事が共同通信でも配信しています。合掌
https://www.47news.jp/13987963.html
武田隆雄 拝
「平和をつくり出す宗教者ネット」事務局
〒150-0045 渋谷区神泉町8-7 日本山妙法寺内
TEL 03-3461-9363 FAX 03-3461-9367
nqh10948@nifty.com
https://twitter.com/syukyosyanet
https://www.facebook.com/syukyosyanet/

★⑦次はこれ 3・19「19日行動」→3・25
【拡散希望】発言者募集します!入力フォームから連絡を!
『イラン攻撃許さない!高市政権から平和憲法を守り生かす3・19国会議員会館前行動』( #議員会館前行動0319 #19日行動 )
3/19(木)18:30~ 衆議院第2議員会館前
--
高田健  <kenpo@galaxy.ocn.ne.jp>
東京都千代田区神田三崎町3-3-3 太陽ビル402市民ネット内
許すな!憲法改悪・市民連絡会
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://web-saiyuki.net/kenpoh/
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
http://sogakari.com/
憲法9条を壊すな!実行委員会
http://kyujokowasuna.com/
九条の会事務局 
mag@9jounokai.jp

★⑧3・23東海第二原発差止訴訟控訴審14:00~東京高裁101大法廷
東海第二原発差止訴訟へのご支援、ありがとうございます。
3月23日、東京高裁で控訴審第8回口頭弁論が開催されます。昨年12月3日の口頭弁論が中止となったため、新規の弁論を加え、時間を30分延長して行なわれます。
東京電力福島原発事故から15年、東海第二で繰り返さぬよう東京高裁にご参集ください。

- - - - - - 記 - - - - - -
東海第二原発差止訴訟控訴審
第8回口頭弁論期日
(日時)2026年3月23日(月)14:00~15:30 (場所)東京高裁 101大法廷

▶12:50〜13:20 受付(高裁前歩道)
▶13:00〜13:25 高裁前集会
(13:40傍聴席は抽選発表予定)
▶16:15〜17:15 記者会見・報告集会
会場:加瀬の会議室 「虎の門ホール」
西新橋1-9-5 酔心興栄ビル 2階
(裁判所から徒歩15分ほど)

今回の期日は通常1時間のところ、裁判長より「基準地震動をめぐる敷地地震観測データの開示を求める原告側主張を裁判官にもわかりやすく説明するように」とのことで、30分延長して1時間半となりました。

【原告側弁論予定】
準備書面(25) 水蒸気爆発に係る認否反論を求める求釈明(青木弁護士)
準備書面(26) 火災頻発と維持管理能力の欠如(丸山弁護士)
準備書面(27~29)甲状腺被ばく防護の不備・欠落(大河弁護士)
準備書面(30)原告意見陳述 那珂市原告 谷田部裕子
準備書面(31)~(33)敷地地震観測記録開示の必要性について (鈴木弁護士・只野弁護士)

*次回以降の口頭弁論期日
第9回 2026年6月19日(金)14:00から
第10回 2026年10月14日(月)10:30から

東海第2原発運転差止訴訟団HP
http://www.t2hairo.net/

▶記者会見・報告集会会場
加瀬の会議室 「虎の門ホール」
西新橋1-9-5 酔心興栄ビル 2階
地図
https://kaigi.kasegroup.co.jp/build/c003125.php#Map
追伸:
原告及び賛同者、賛同団体のみなさんへは1月末に送付した「第8回の当日資料」をご持参ください。
(3/23 原告、松丸)

★⑨3・28パレスチナ緊急行動「土地の日」@新宿駅東口
> 3/28(土)デモの情報をお送りします。スタッフで手伝ってくださる方は13時集合です!よろしくお願いします🙏 趣旨にあったプラカードなどで、直接関係のない団体ののぼりはなしでお願いできるとありがたいです。
> Twitter告知:https://x.com/BDSjapan/status/2033837148533846244
> イスラエルとアメリカの無法を許すな!パレスチナ土地の日デモ 3.28 [スタンディング+デモ行進]
> 🗓️日時:3/28(土)13:30集合、14:00出発、15:00ごろ解散予定
> *デモ隊が出発した後も、時間の都合が悪い方や行進が難しい方のために、15時までスタンディングを続けます。(スピーチの予定はありません)
>
> 📍集合場所:新宿駅東口
> 情報保障:UDトーク、日本手話通訳(開始時の説明のみ)
> イスラエルとアメリカの侵略攻撃に抗議し、スタンディングとデモ行進を行います。ガザや緊急支援をしている団体への寄付集めもする予定です。
> イスラエルとアメリカは、イランをはじめとした湾岸アラブ諸国を攻撃し、レバノンではパレスチナ難民を含む住民を強制移動させています。イスラエルとアメリカとその「覇権」が、西アジアと南米の国々の自治を解体しています。
> 同時に、パレスチナにおける占領と民族浄化は、エスカレートしています。"イスラエル政府"はパレスチナ西岸地区の土地の併合を制度的に強行し、パレスチナ人囚人のみを死刑対象とする法を作り、アパルトヘイトを押し進めています。
> パレスチナや現在攻撃を受けている土地に生きている人、その土地から遠く離れてこの日本で暮らしている人が、経験している痛みははかり知れません。
> 日本政府にイスラエル・アメリカの国際法違反行為への協力の中止と、制裁を求めます。
> また日本政府と市民には、いまだに日本がアジアの国々とアイヌモシリや琉球・沖縄から収奪することを許す、深く根付いた植民地主義と構造的差別を変える責任があります。
> 抑圧された土地が解放されるまで、真の自由はない。
> 呼びかけ:Palestinians of Japan、パレスチナに平和を!緊急行動
> --------------------------------------------------
>
> NO to Israeli-US Aggression! Palestine Land Day Protest 3.28 [Standing Protest & March]
> 🗓️ Date & Time: March 28 (Sat) 1:30 PM Gathering, 2:00 PM Departure, Estimated Dispersal around 3:00 PM
> *After the marchers depart, there will be a group continuing a standing protest at Shinjuku Station East Exit until 3:00 PM, for people who can’t make it or who have difficulty participating in the march. (No speeches planned.)
> 📍Location: Shinjuku Station East Exit
> Accessibility Support: UD Talk, Japanese Sign Language Interpretation (at the beginning of the protest only)
> We will be holding a protest and a march against the aggression by Israel and the United States. We also plan to collect donations for Gaza and organizations providing emergency aid.
> Israel and the United States are attacking Iran and other Arab Gulf states. In Lebanon, they are forcibly displacing residents, including Palestinian refugees. Israel, the United States, and their “hegemony” are dismantling the autonomy of countries in West Asia and South America.
> At the same time, the occupation and ethnic cleansing in Palestine are escalating. The "Israeli government" is institutionally forcing the annexation of land in the West Bank, enacting laws that target only Palestinian prisoners for the death penalty, and pushing forward with apartheid.
> The pain experienced by those living in Palestine and other lands currently under attack, as well as those living far away from those lands here in Japan, is immeasurable.
> We demand that the Japanese government cease its cooperation with Israel and the United States in their violations of international law and impose sanctions.
> Furthermore, the Japanese government and its citizens have a responsibility to address the deep-rooted colonialism and structural discrimination that still allow Japan to exploit Asian countries, Ryukyu/Okinawa, and the Ainu Mosir (the land of the Ainu).
>
> Until all oppressed lands are free, there will be no real freedom.
> Organizers: Palestinians of Japan and Peace for Palestine! Emergency Action

★⑩3・31まで「再審法」改正を求める請願署名
2026.3.11  jp026-014 正義と平和協議会メール情報

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日本カトリック正義と平和協議会からお知らせです
★「再審法(刑事訴訟法の一部)」改正を求める請願署名のお願いとキックオフ集会動画紹介 添付
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★「再審法(刑事訴訟法の一部)」改正を求める請願署名のお願い、キックオフ集会動画紹介 添付

2月20日に、カトリック麹町教会で「えん罪被害者と私たち市民の声を法務省と国会へ届けよう!署名開始集会」が開かれました。
えん罪被害者、弁護士からの訴えと、呼びかけ人のスピーチではカトリック教会から松浦悟郎司教が登壇しました。
「カトリックダイジェスト」で集会の詳細が紹介しています。
https://cj-news.org/domestic/human-rights/6079/
また、レイバーネットニュースと、ユーチューブチャンネルより、集会の報告と動画がご覧いただけます。
報告記事  https://www.labornetjp2.org/news/260220hokoku/
動画 https://www.youtube.com/watch?v=2Sxun5sboaI
別紙(pdfファイル)の請願署名のご協力をお願いいたします(現在、オンライン署名の情報はいただいておりません)
署名用紙は現物をお送りください。署名してくださったものはPDFなどのデータではなく現物をお送りください。
送り先は、104-0042 東京都中央区入船1-7-1 無実の人を救おう!連絡会

〇署名を送っていただく、第一次の期限は、2026年3月31日(火)必着です。
4月上旬が、議員立法で再審法を改正するための最初の山場になります。したがって、わたしどもは、4月6日に衆参両院の議長と法務大臣に署名を提出する予定です。署名の集計作業が必要なため、3月31日に必ず届くように、郵送をお願いいたします。
また特別国会の会期は7月17日までですので、今国会中の最終期限は6月末とお考えください(なお臨時国会以降も審議が続く場合、その都度期限をお知らせします)。

署名にあたって、お願いがあります。
〇署名はかならずご自身の手書きでお願いします。たとえご家族であっても、ひとりずつご本人に書いていただいてください。お名前はフルネームでお願いします。「ゝ」とか「同上」とは書かないでください。
〇ご住所は、都道府県から始まり番地は最後までお書きください。○○市や○○区からではなく、必ず都道府県からお書きください。番地や号、マンション・アパートの部屋番号までしっかりお書きください。
〇署名用紙は現物をお送りください。署名してくださったものはPDFなどのデータではなく現物をお送りください。
送り先は、104-0042 東京都中央区入船1-7-1 無実の人を救おう!連絡会
署名についてのお問い合わせ info.mukyuuren@gmail.com 

***jp***jp***jp***jp***jp***jp***jp***jp***jp**
*平和をつくりだす宗教者ネット
「戦争する国」に反対し、脱原発・共謀罪廃止を求める 要請書 (毎月署名できます)
http://www.shukyosha9jonowa.org/news/youbou201706_n1.pdf
***jp***jp***jp***jp***jp***jp***jp***jp***jp**

本メールは配信専用です。お問い合わせは下記までお願いいたします。

日本カトリック正義と平和協議会
Japan Catholic Council for Justice and Peace
TEL 03-5632-4444 FAX 03-5632-7920
〒135-8585 東京都江東区潮見2-10-10 カトリック中央協議会
jccjp@cbcj.catholic.jp

https://www.jccjp.org
Facebook https://www.facebook.com/seigitoheiwa

★⑪電力小売全面自由化から10年 4/5シンポジウムzoomウエビナー
みなさま
この4月、「電力小売全面自由化から10年」となります。
・・なのですが、残念ながら国の政策は逆行し、再エネ推進は危機的な状況とも言えます。
化石燃料高騰による電力価格の上昇も心配されます・・
FoE Japan/パワーシフトでも、これから4月にかけ、「電力小売全面自由化から10年」を盛り上げていきたいと考えています。
4月15日には、消費者団体などとの共催で、以下のシンポジウムを開催します。
-----------------------------------------------------
シンポジウム:電力小売全面自由化から10年 消費者の声と今後への展望~持続可能な再エネ社会をめざして
2026年4月、電力小売全面自由化から10年を迎えます。
全面自由化の当初の目的は「電気代を下げる」「消費者の多様な選択肢」「電力の安定供給」でした。消費者団体や環境団体などからは、再エネを選ぶことが可能となり、消費者の選択で再エネの後押しができることに大きな期待がありました。
10年の間に、新電力のシェアは2割を超え、日本全体で再エネは少し増えました。
ところが、それが大規模発電所の維持を困難にするとされ、容量市場の導入や託送料金での原発事故賠償費用等の回収など、自由化前に戻るような制度変更も行われています。
再エネ新電力の経営悪化は、選択肢の減少にもつながります。
消費者や再エネ新電力、再エネ事業者の立場から、電力システム改革と電力小売全面自由化を振り返り、再エネ社会への転換に向けて改めて展望します。

日時: 2026年4月15日(水) 13:30~16:30
場所: オンライン(Zoomウェビナー)
※会場は小規模のため、主催・協力団体、国会議員、報道関係者のみ
登録: https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_A11Aa0STT5mGQqp2A2Wavw
参加費: 無料
主催: パワーシフト・キャンペーン運営委員会
パルシステム生活協同組合連合会、一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合、生活協同組合あいコープみやぎ、一般社団法人グリーンコープ共同体、日本消費者連盟、市民電力連絡会
協力: 日本生活協同組合連合会、一般社団法人全国消費者団体連絡会、一般社団法人全国ご当地エネルギー協会

<プログラム>
1.電力小売全面自由化から10年の現在地
・Ei革命-世界のエネルギー転換と日本
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長)
・再エネと電力システム改革
工藤美香(自然エネルギー財団主席研究員・弁護士)
・パワーシフトの10年、再エネ新電力をめぐる状況と取り組み
吉田明子(パワーシフト・キャンペーン、FoE Japan)

2.消費者団体、生協、需要家から
村上千里(一般社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会環境委員会副委員長)
中本純子(全国消費者団体連絡会政策担当)
亀山亜土(日本消費者連盟運営委員)
鈴木真奈美(あいコープみやぎ常任理事)
東原晃一郎(グリーンコープ共同体顧問)
佐野めぐみ(生活クラブ生活協同組合)
奥田健太郎(パルシステム電力 新電力事業部長)
金子貴代(一般社団法人再エネ100宣言REAction協議会事務局長)

3.再エネ事業者の取り組みと展望
大石英司(株式会社UPDATER代表取締役)
小出浩平(陸前高田しみんエネルギー株式会社取締役会長)
長谷川諒(市民電力連絡会再エネいちば事務局)
司会:手塚智子(とっとり市民エネルギー代表)
-----------------------------------------------------
また、「電気を選んで未来を変えよう」「お金のながれ変えよう」など
パワーシフトの基本、6つの投稿をアップしています。(FB、Xにも投稿あり)
https://www.instagram.com/powershift_energy/
ぜひご覧いただき、シェアしていただけたら嬉しいです。

4月20日までミニ・クラファンも呼びかけています!
電力小売全面自由化から10年、『電力』の民主化のためにご支援を
https://syncable.biz/campaign/9404
原発新設で電気代が上る?!署名もまだの方はぜひ
https://c.org/ZnPC6qqMjm
何卒応援・ご協力のほど、よろしくお願いいたします🙏🙏
吉田明子
FoE Japan/パワーシフト・キャンペーン

★⑫4・6国家情報会議設置法反対!国会前行動、院内集会
角田です。
3月14日、高市政権は国家情報会議設立法案を閣議決定し、
国会に提出しました。
戦争する国への転換と一体の同法案を廃案に追い込みましょう。
4・6国家情報会議設置法案反対!国会前行動、院内集会にご参加ください。
院内集会はオンライン配信あります。ご視聴ください。
<拡散歓迎!>

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  秘密法廃止!共謀罪NO!監視社会反対!
4・6「12・6 4・6を忘れない6日行動」
  -国家情報会議設置法案に反対する-

★国会前行動★
■4月6日(月)12時~13時
■衆議院第二議員会館前
■共催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 

    共謀罪NO!実行委員会
★院内集会★
■とき 4月6日(月)13時30分~15時30分
■ところ 参議院議員会館B107室
※入館証は参議院会館ロビーで12時45分から配ります。
■お話し 大江京子さん(改憲問題対策法律家6団体連絡会事務
     局長 弁護士)
    「国家情報会議設置法案を批判する」
■質疑応答 
■発言  市民団体
■共催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会 
    共謀罪NO!実行委員会
オンライン配信あります。
→https://www.youtube.com/live/Vg3UbbA_c1s

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3月13日、高市政権は「国家情報会議設置法案」を閣議決定し、国会に提出しました。同法案は、インテリジェンス(情報収集・分析)政策の司令塔として首相をトップとし、10閣僚が参加するものです。このもとに実務を担う国家情報局を内閣情情報調査室を格上げし置くというものです。
私たちは、同法案は憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の保障を否定し、国の最高機関である国会を内閣の統制のもとに組み込もうとするものであり、絶対に認めることはできません。
これは戦争する国をめざす自民・維新連立政権合意書の第一歩です。次に合意書にそってスパイ防止法、対外情報超庁(日本版CIA)、情報要員養成機関設立へと進むことは疑いありません。
国家情報会議、国家情報局の狙いが対外的脅威をあおり、スパイ防止の名のもとに市民の知る権利を規制し、情報を国が統制し、市民を戦争体制に組み込もうとするものにほかなりません。
排外主義、差別主義を煽り、憲法を踏みにじる国家情報会議設置法案に反対しましょう。
~~~~~~~~
角田富夫
Tel03-3330-8270
~~~~~~~~

★⑬5・3憲法集会クラウドファンディング4/30まで
憲法集会開催にあたっての記者会見が行われました。
明日には各社記事が掲載・配信されるものと思います。
また、クラウドファンディングも明日17日10時よりスタートとなります。
4月30日まで、45日間の日程ですがとりわけスタートダッシュが重要です。
つきましては、憲法集会とクラファンの周知徹底をすすめていくため、各団体・個人のウェブサイトやSNSへの掲載をぜひ早急に行ってください。
憲法集会紹介記事(サイトそのものを2026年バージョンへと改修中です)
https://kenpou2020.jp/information/2026/
クラウドファンディング紹介記事
https://kenpou2020.jp/information/2026crowdfunding/
クラウドファンディング特設ページ(現時点ではcoming soon!になってます)
https://readyfor.jp/projects/kenpou2026
また、素材としては
・憲法集会チラシ…修正あり、明日木下さんからaiデータ共有予定
・クラウドファンディングバナー…添付します
・クラウドファンディングちらし…添付します
があります。
今後、クラファンの進捗状況などをお知らせする「活動報告」を活用して、メッセージ発信をすすめたいと考えています(別途ご案内します)。
とりいそぎ、まずは集会告知とクラファンへの協力のお願いをセットにして、各団体・個人のところで周知をすすめていただきたく存じます。
よろしくお願いいたします。
山本

★⑭5・3憲法集会出展・出店ブース募集
5.3憲法集会の出展・出店ブース募集のご案内です。
〆切は4/13(月)です。
多くの皆さんの応募をお待ちしています。
また「クラウドファンディングご協力のお願い」拡散をお願いします。
https://readyfor.jp/projects/kenpou2026
https://kenpou2020.jp/information/2026crowdfunding/
木下 興

★⑮矯風会 米国・イスラエルのイラン攻撃への抗議声明
3月11日(水)、矯風会より「米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に抗議し、即時停止を求める声明」を出し
PDFとリンクをお送りします
公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
〒169-0073 東京都新宿区百人町2-23-5
電話 03-3361-0934
FAX  03-3361-1160
MAIL info@kyofukai.jp
URL  https://kyofukai.jp/

★⑯バプテスト連盟 靖国神社問題特別委員会声明
ご関係各位
日本バプテスト連盟 靖国神社問題特別委員会より添付の声明が発信されました。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□
日本バプテスト連盟 常務理事室 
埼玉県さいたま市南区南浦和1-2-4
電話048-883-1091/FAX048-883-1092
機関紙編集宛ては⇒ kihara@bapren.jp
担当:木原康之
■□■□■□■□■□■□■□■□■□

★⑰国家情報会議設置法案 資料
みなさま
角田です。
3月13日、国家情報会議設置法が閣議決定されめした。
条文等を添付します。
まず概要を読み、次に条文を読むとよいと思います。
以上です。
~~~~~~~~
角田富夫
Tel03-3330-8270
~~~~~~~~

★⑱法律家6団体連絡会 抗議声明
みなさま

大変お疲れ様です。
遅くなりましたが、6団体連絡会が、本日付けであめりかイスラエルによるイラン攻撃に対する抗議声明を出しました。
在日アメリカ、イスラエル大使館などにも送ります。
拡散にご協力ください。
大江



3月9日情報
賛同者の皆様へ
★①【3/10緊急アクション 】平和憲法を守る0310 米国・イスラエルによるイラン攻撃反対!両国はイランからただちに手をひけ!日本政府は抗議し、ただちに攻撃をやめさせよ!
★②3/12 宗教者ネット院内集会
★③3/15 March ㏌ March 13:00~上野
★④外キメール便3月号
★⑤脱原発世界ニュース2026 vol.3
★⑥東京新聞コラム
★⑦宗教者核燃裁判mm
★⑧ブックレットのご案内

~~~~~~~~~~~~~~~~
平和を実現するキリスト者ネット
http://cpnet.bona.jp
〒112-0002 文京区小石川2-17-41
富坂キリスト教センター2号館 
e-mail:cpnet@mica.dti.ne.jp
℡&Fax:03-3813-2885
~~~~~~~~~~~~~~
添付資料
 3.12宗教者集会
 外キ協メール便3月号
 案内チラシ_中国への戦争態勢は誰のための何のためのものか

★①【3/10緊急アクション 】平和憲法を守る0310 米国・イスラエルによるイラン攻撃反対!両国はイランからただちに手をひけ!日本政府は抗議し、ただちに攻撃をやめさせよ!

【緊急アクション 】3月10日、国会前に集まろう!!平和憲法を守るための緊急アクションを再度行います。ともに声を上げましょう。
今回は国会正門前です。米国・イスラエルによるイラン攻撃反対!両国はイランからただちに手をひけ!日本政府は抗議し、ただちに攻撃をやめさせよ!。
#平和憲法を守る0310
日時:3月10日(火)19:00-20:00
場所:国会正門前
共催:WE WANT OUR FUTURE/憲法9条を壊すな!実行委員会
--
高田健  <kenpo@galaxy.ocn.ne.jp>
東京都千代田区神田三崎町3-3-3 太陽ビル402市民ネット内
許すな!憲法改悪・市民連絡会
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://web-saiyuki.net/kenpoh/
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
http://sogakari.com/
憲法9条を壊すな!実行委員会
http://kyujokowasuna.com/
九条の会事務局 
mag@9jounokai.jp

★②3/12 宗教者ネット院内集会
皆様

今週の木曜日です。再送信させていただきます。ご参加をお願いいたします。合掌

武田隆雄 拝

「平和をつくり出す宗教者ネット」事務局
〒150-0045 渋谷区神泉町8-7 日本山妙法寺内
TEL 03-3461-9363 FAX 03-3461-9367
nqh10948@nifty.com
https://twitter.com/syukyosyanet
https://www.facebook.com/syukyosyanet/

★③3/15 March ㏌ March 13:00~上野
差別・排外主義の流れに抗して、労組がガンバっている。市民もこのMarchにともに参加しよう。目印に「許すな!憲法改悪・市民連絡会」ののぼりを持っていきます。
一緒に参加しましょう。
--
高田健  <kenpo@galaxy.ocn.ne.jp>
東京都千代田区神田三崎町3-3-3 太陽ビル402市民ネット内
許すな!憲法改悪・市民連絡会
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://web-saiyuki.net/kenpoh/
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
http://sogakari.com/
憲法9条を壊すな!実行委員会
http://kyujokowasuna.com/
九条の会事務局 
mag@9jounokai.jp

★④外キメール便3月号
主の平和
これまで外キ協オンライン講座などに参加された方々に
BCCで送ります。

世界各地で戦乱が止まず、
日本では外国人に対する差別と排斥の嵐が吹き荒れています。
その嵐と対峙するための緊急声明や、集会案内をまとめた
「外キ協メール便」3月号を送ります。

ヘイトにNO!全国キャンペーンが始まりました。
●ヘイトにNO!署名へのご協力・拡散のお願い
現在、14,000筆を超えるオンライン署名が集まっています。
ぜひ、ヘイトにNO!の声を一緒に広めていきましょう!
オンライン署名 → Change.Org
        (https://www.change.org/NoHate2026)

●キャンペーン呼びかけ文、ファクトチェック、署名用紙などのデータ
https://drive.google.com/drive/folders/1I6qPFqz3Dm0vmwNGR5p0R4oshzSXfP3K

★⑤脱原発世界ニュース2026 vol.3

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Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2026vol.3
http://npfree.jp
2026.3.7
世界の原発の動きはここでチェック!
※次回配信は2026年4月4日です。

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◆注目のトピックス
【イベント】3/7「フクシマ原発事故から15年 とめよう原発3.7全国集会―持続可能で平和な社会を―」
【新刊】「図でみる:福島第一原発事故から15年」発行―豊富な図で事故被害と原発の状況を徹底解説、15年を振り返る年表も収録
【記事要約】「ミシガン州、連邦資金削減を乗り越えながら 2040年の100%クリーンエネルギー達成に向け前進」
【記事要約】「インドネシア、発電所を通じて69.5GWの電力容量を増強へ」
【記事要約】「インドネシア 原発プロジェクトは再開より高コストでリスクも大きい ― 計画に対する新たな懸念」
【世界の脱原発】中国 風力発電で世界をリード 最大級の海上タービン設置
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東日本大震災と原発事故から15年目を迎えます。この原発事故を機にドイツは脱原発へと国家として舵を切り、2023年には同国内の原発をすべて停止し、廃炉作業へと移行しています。また、昨年台湾も原発をすべて停止しています。世界では中国をはじめ、再生可能エネルギーの拡大が続いています。今日は東京の代々木公園で多くの人が集まり、脱原発の声をあげ、渋谷などのまちなかでもパレードを行います。全国各地でも多くの追悼、また脱原発のイベントなどが行われると思います。原発事故についてほとんど知らない新しい世代の方も含め、まだ続く原発事故の被害を受けている方々に想いを寄せ、これからの社会の在り方を改めて考えるきっかけになればと思います。

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 【イベント】3/7「フクシマ原発事故から15年 とめよう原発3.7全国集会
          ―持続可能で平和な社会を―」
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2026年3月、「東京電力福島第一原発事故」から15年を迎えます。あの事故は、私たちの社会に原発の危険性と、福島の人びとの生活を根底から揺るがす深刻な被害をもたらしました。しかし、いまだに約5万人以上が避難生活を余儀なくされ、震災関連死は2,300人以上にのぼります。この事実を前に「原発は安全」といったい誰が言えるのでしょうか。3月7日に、「フクシマ原発事故から15年 とめよう原発3.7集会」を開催します。

主催者代表挨拶:蒲田慧さん(ルポライター・「さようなら原発」呼びかけ人)
特別発言:原発ゼロ・再エネ100の会
メインスピーチ:長谷川公一さん(盛岡大学学長)
フクシマの現状と課題:武藤類子さん(原発事故被害者団体連絡会共同代表)
リレースピーチ:
 柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク
 津島原発訴訟原告団
 「原発のない福島を!県民大集会」実行委員会
 全港湾労働組合小名浜支部
 311こども甲状腺がん子ども支援ネットワーク
終わりの挨拶:三上元(脱原発をめざす首長会議世話人・湖西市議)

■日時:3月7日(土)11:00ブース出店、13:00開会、14:30パレード出発
■会場:代々木公園B地区(ケヤキ並木・野外ステージ)
■主催:3.7脱原発全国集会 実行委員会
■詳細:http://sayonara-nukes.org/2025/12/2026-03-07/

Minnesota state
https://environmentamerica.org/updates/minnesota-governor-signs-100-clean-electricity-bill/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【新刊】「図でみる:福島第一原発事故から15年」発行
 ―豊富な図で事故被害と原発の状況を徹底解説、15年を振り返る年表も収録
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
原発事故からまもなく15年が経過しようとしています。事故を知らない世代が増える一方で、経験した世代の間でも記憶の風化が深刻な課題となっています。現在、国内では15基の原発が再稼働し、新増設に向けた公的資金の融資制度も検討されるなど、大きな転換点を迎えています。 しかし、原発の建設費用、ウラン燃料の採掘や加工、使用済み核燃料の行方など、その実態は広く知られているとは言えません。今回、FoE Japanが原発やエネルギーをめぐる複雑な情報を整理し、豊富な図と写真で事故の被害や政策の変遷、国内外の原発の動向をまとめた冊子を発行しました。ぜひエネルギーの未来を考えるための材料として活用ください。

「図でみる:福島第一原発事故から15年」
A4 32頁、カラー、印刷版:1部500円(送料別)
※PDF版:無料

■詳細:https://foejapan.org/issue/20260225/28325/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【記事要約】「ミシガン州、連邦資金削減を乗り越えながら
        2040年の100%クリーンエネルギー達成に向け前進」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(Greatlakesecho 2026年2月6日)
https://greatlakesecho.org/2026/02/06/michigan-pushes-toward-100-clean-energy-by-2040-despite-funding-cuts/
米国ミシガン州は現在、2030年に50%、2035年に60%の再生可能エネルギー割合を義務付ける法的枠組みを進めつつ、2040年に電力を全てクリーンエネルギー化する目標に向けて動いています。しかし、連邦税控除の変更による太陽光プロジェクトの支援減少や地元の許認可の遅れなど現実的な障害が出ており、目標達成には課題が残っています。プロジェクトの一部は一時停止や中止になっているものもありますが、州当局や地元団体はクリーンエネルギーへの転換を進めるための教育・誘致活動を強化しています。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【記事要約】「インドネシア、発電所を通じて69.5GWの電力容量を増強へ」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(Antaranews 2025/05/26)
https://en.antaranews.com/news/356605/indonesia-to-add-695gw-in-electricity-capacity-through-power-plants?utm
インドネシア政府は、2025~2034年の電力供給計画において、合計69.5ギガワットの新たな発電容量を追加する計画を発表した。この計画では、約76%(42.6GW)が再生可能エネルギーからの電力となる見込みで、太陽光(17.1GW)、水力(11.7GW)、風力(7.2GW)、地熱(5.2GW)、バイオエネルギー(0.9GW)などが含まれている。さらに、約10.3GWはエネルギー貯蔵(蓄電技術など)に、残り約16.6GWは化石燃料(ガス・石炭)ベースの発電に割り当てられている。政府はこの計画を通じて、国内のエネルギーミックスの転換を進め、経済成長や電力需要の増加に対応していく方針を示している。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【記事要約】「原発プロジェクトは再開より高コストでリスクも大きい
        ― 計画に対する新たな懸念」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(Mongabay 2026年2月16日)
https://mongabay.co.id/2026/02/16/lebih-mahal-dan-berisiko-timbang-ulang-proyek-pltn/
インドネシア政府は原子力発電所(PLTN)の建設計画を進めているが、多くの専門家・市民団体がこれに強く反対している。 現在、原発候補地としてバンカ・ブリトゥン州のガレサ島や西カリマンタン州のセメサク島が挙げられている。反対する住民や環境団体は、原発が地域の漁業や生活環境を奪う可能性を懸念している。また、原発は事故リスクや環境被害の可能性があるにもかかわらず、発電所建設計画は依然として進められている。政策研究者の ファビー・ティムワ氏は、世界的に原子力発電所の数が減少傾向にある点を挙げ、原発計画は必ずしもインドネシアにとって戦略的に必要なものではないと指摘している。さらに、インドネシアは豊富な再生可能エネルギーの潜在力を持っており、それらは原子力よりもコストが低く環境負荷が小さい選択肢であると主張している。環境団体なども、原発建設は費用が高く、リスクを伴う選択であり、再生可能エネルギーの方がより効果的で持続可能な選択肢であると批判している。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【世界の脱原発】中国 風力発電で世界をリード 最大級の海上タービン設置
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■「カナダ産木質ペレットはなぜ持続可能なのか──バイオマス発電事業者が知っておきたい制度と背景」(スマートジャパン 3月4日)
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2603/02/news009.html

■「Atlas Renewable Energy、非在来型再生可能エネルギー分野で地域最大規模」(ESF Journal 3月4日)
https://esgjournaljapan.com/world-news/51270

■「中国が風力発電で世界をリード 最大級の海上タービン設置」(Eleminist 3月4日)
https://eleminist.com/article/4538

■「風力・太陽光発電の設備容量が18億kWを突破 三峡ダム82基分に相当」(日経BP総合研究所 3月4日)
https://project.nikkeibp.co.jp/bpi/atcl/column/19/030200705/

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※「脱原発世界ニュース」バックナンバーはこちら↓↓↓
https://www.unfinishedemail.com/bm/p/bn/list.php?i=antinuclear_2&no=6

世界の脱原発に向けた最新情報を「脱原発世界ニュース」という形でみなさんにお届けしています。

※「脱原発世界ニュース」配信 ご希望の方は、以下のURLからメールアドレスをご登録ください。(無料)
http://npfree.jp/

<連絡先>
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1 ノークビルB1
ピースボート
Tel: 03-3363-7561 (担当:越智など)
Fax: 03-3363-7562
Twitter ID:DATSUGENPATSUtw
facebook:脱原発世界会議
Web:peaceboat.org/projects/npfree

★⑥東京新聞コラム
九条壊すな実行委員会の小川です
 東京新聞のコラムですが,米国やイスラエルに対する
日欧のダブルスタンダードを突いています。

 非難の矛先が違いますよ
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/473299?rct=discussion

 このニュースを知ったとき一瞬,何を言っているのか分かりませんでした。
ひょっとして間違いではないかと耳目を疑いました。
 高市早苗首相が5日,ドイツのメルツ首相との電話協議で,イランが周辺国の民間施設などを攻撃していることを挙げ,「イランの行動を非難する」と述べたのです。
 イランの攻撃は,石油などのエネルギー関連を含む民間施設や外交施設などに及び,民間人にも死者が出ていますから好ましくないことは当然ですが,その原因が米国とイスラエルによる軍事攻撃にあることは言をまちません。
 東京新聞は2日社説で「米・イスラエル両軍のイランへの先制攻撃は,国連憲章や国際法を無視した暴挙にほかならない」「交戦の泥沼化と戦火の拡大を強く懸念する。
国際社会は即時停戦に向け,外交圧力を強めねばならない」と指摘。
 5日の社説では,米国とイスラエルのイラン攻撃に関する法的評価を避けている高市首相に「明白な国際法違反に沈黙していると言わざるを得ない」「事態を傍観するだけでいいのか。米イランの双方に自制を促す外交努力を求める」と主張しています。
 トランプ米大統領はイラン攻撃の理由に核開発を挙げますが,両国は核問題に関する協議の途中で,イランは譲歩の姿勢も見せていました。
 そもそも,イランの核開発を制限するため,米英仏中ロにドイツを加えた6カ国がイランと結んだ「核合意」から一方的に離脱したのは1期目のトランプ政権です。こうした事態を自ら招きながら,一方的に攻撃に踏み切ることに道理がないのは当然です。
 日本政府が法の支配に基づく国際秩序の維持を重視するのであれば,まず非難すべきは米国とイスラエルです。イランにだけ矛先を向けることは明白な誤りと考えます。
 ロシアのウクライナ侵攻を国際法違反と厳しく批判しながら,米国の一方的な攻撃に沈黙を続けるなら,二重基準のそしりも免れません。
 高市氏は19日に予定されるトランプ氏との会談で懸念を伝え,戦火拡大を防ぐ外交に努めることが平和国家・日本の首相の役割です。トランプ氏の傍らで笑顔でぴょんぴょん跳びはねる高市氏にどこまで踏み込めるかは,いささか心もとないのですが。

★⑦宗教者核燃裁判mm
:第10回口頭弁論期日準備書面へのご意見を求めています
返信はこちらのアドレスへ kakunen.saiban@gmail.com
宗教者核燃裁判 原告の皆さま、
「命をつなぐ権利」について、あなたの思いをお聞かせください。

2020年3月、東京地裁に提訴した「宗教者が核燃料サイクル事業廃止を求める裁判」は、訴えの根幹である「命をつなぐ権利」の主張にいよいよ入っていきます。原告の皆さんの思いを受けとめ、準備書面を作成したいと、担当の池田直樹弁護士から下記の質問が提示されました。なぜ、信仰者である私が裁判を起こしているのか、法廷で何を訴えたいのか、その思いをお送りください。

以下のURLで準備書面をご覧ください。(この準備書面はまだ完成版ではないのでURLの転送や転載は厳禁です)
https://kakunensaiban.tokyo/pdf/inochi-wo-tsunagu-kenri-ver2.pdf

*&#65038;池田直樹弁護士からのご依頼
1 まず、準備書面の9ページ目からの「5 命をつなぐ権利と持続可能性」のうち「(2)保護法益の明確化」(10ページ上から3行目~13ページ下から11行目)を読んでください。

2 12ページの下記の部分について、ご意見を伺います。書面でも太文字になっている部分です。
 このように、現実の原子力政策、特に核廃棄物政策が次世代への環境配慮を著しく欠くとき、次世代への倫理責任を人格的に深く内面化する原告ら宗教者らは、自らの倫理責任が果たされていないことに良心の痛みを感じ、その幸福感の阻害に苦しみ続けている。すなわち、同世代の将来世代への配慮を著しく欠く行為によって、健全な社会の中で次の世代へと命をつなぐという人格的な精神的利益が侵害されている。未来世代に対する社会の持続可能性の保障という倫理的責任は、命をつなぐ精神的幸福感の要保護性の根拠となる。

3 お伺いしたいことは下記の通りです。
12ページは現実の世界では原子力政策が強力に推し進められており、それが皆さんの宗教的な倫理観や価値観と衝突しています。幸福追求権としての命をつなぐ権利が皆さん個々人において侵害されているということを主張する必要があるため、皆さん自身の宗教的倫理の深いところで、どう苦痛を感じているのか、感想やエピソードを書いてください。

*&#65038;返信先は下記のGoogleフォームへお願いします
https://forms.gle/9YWQSFF6PFDnxGb89

1 文字数に制限はありませんが、最長2千文字程度までとしてください。
2 締め切りは今月末3月31日とさせていただきます
3 ご不明なことがあれば、下記までご連絡ください
以上、宜しくお願いいたします。

宗教者核燃裁判 東京事務所
〒112-0002 東京都文京区小石川 3-4-14 見樹院内
090-3213-4575(大河内)
kakunen.saiban@gmail.co

★⑧ブックレットのご案内【「中国への戦争態勢」は誰のための何のためのものか】
月桃通信をお受け取り下さっている方々へ
月桃通信No49、書けないままに3月を迎えてしまい失礼しておりますが、神様からの力を頂いて3月中に書かせて頂けるよう祈っております。
今日は高井弘之さまからの大切なお便りとご自分の著書の紹介を頂きましたので、既に御承知の方々もおられるとは思いますが問題を共有し学びを深めることで絶対に戦争だけは起こさせないために共に平和を実現するために祈り努力したく願いまして転送させていただきます。
よろしくお願い致します。

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---------- Forwarded message ---------
From: 高井弘之 <takaihiroyuki123@gmail.com>
Date: 2026年3月8日(日) 14:15
Subject: ブックレットのご案内【「中国への戦争態勢」は誰のための何のためのものか】
To: 高井弘之 <takaihiroyuki123@gmail.com>


みなさんへ
「中国への戦争態勢」をめぐる新たなブックレットを書き上げることができましたので、ご一読いただけると幸いです。
目次等を貼り付け、ご案内チラシを添付しますので、ぜひ、ご検討いただければと思います。
それでは、よろしくお願いします。
高井弘之(「ノーモア沖縄戦 えひめの会)

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ブックレット
「中国への戦争態勢」は誰のための何のためのものか
    ―東アジアでの戦争を止めるために―
              
            目次

第一章 日米による「中国への戦争態勢」―敷設される「戦争への導火線」―
(1)沖縄から西日本・全国へと拡大する「軍事態勢―軍事拠点化」
(2)対中国「日米共同戦争計画」
(3)日米NATOによる「対中国軍事包囲網」の構築
(4)「台湾有事」とは何か

第二章 戦争態勢構築は誰のための何のためのものか
(1)アメリカの対中姿勢の転換
(2)「戦後の国際秩序」とは何か
(3)グローバルサウスの台頭と「欧米日」の後退
(4)「欧米の世界支配500年/日米欧の東アジア支配150年」の歴史的転換期
(5)誰のための何のための戦争か―西側・帝国主義国の「世界支配維持」への欲望―

第三章 「中国脅威論」とは何か―その克服・解体への視座―
(1)「中国脅威論」によって推進される大軍拡
(2)「専制 対 民主主義」の偽装で行なわれる「中国包囲網」
(3)「人権・人道」の名で行なわれる侵略戦争―「東西対立」終焉後の米・NATOの軍事侵略―
(4)「反中国」構築手段としての「人権・人道・民主主義」
(5)中国を「無法者」に仕立て上げる日米欧―南沙諸島問題から見えて来るその「からくり」―
(6)「米国の対中姿勢」と「中国の対米姿勢」―その顕著な違い―
(7)中国の「国際秩序―世界」への姿勢
(8)主観的「中国脅威論」を解体し〈平和と共生の東アジア〉を!

第四章 東アジアでの戦争を止めるために―〈平和と共生の東アジア〉に向けて―
(1)「植民地主義の克服・解体の道程」としての歴史的現在
―バンドン会議・非同盟運動・ブリックス その共通する視座―
(2)「大日本帝国150年」からの歴史的大転換を!
(3)「中国包囲網」から脱してアジアの平和の実現を!

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※ 価格1300円/A5判 172頁 (送料は実費分お願いします)
  10冊以上ご注文いただける場合は、1冊分1100円とさせていただきます。
   (送付時に振込用紙を同封します)

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【ご案内文】
 戦後日本国家は、自らの侵略・植民地支配を深く反省することも、その侵略責任・支配責任を果たすこともないまま、いま、新たな戦争体制を構築し始めている。中国への攻撃態勢であるそれは、いまや、臨戦態勢の域にまで達している。
 近代日本国家は、150年ほど前に東アジアに登場して以来、周辺諸国への軍事侵略―占領を次々と展開し、膨大な数の人びとを殺戮―支配し、アジアの大国となっていった。
 この長い期間、日本は、アジアの人々・国々に対する支配者・加害者として、独自に、あるいは欧米列強と共に、東アジアを軍事的・経済的に侵略し、人びとの命と平和を奪って来た。
現在、進行している「中国への戦争態勢構築」は、この近代日本国家・大日本帝国の軌道の延長上にあるものだ。
 昨年秋の「高市発言」は、米国と共にではなく、単独でも、中国との戦争を始めるという宣言の意味を持つ。
各世論調査では、その「高市発言」を撤回する必要がないという意見が7割近くに達している。
 かつて、日本が中国への侵略・支配を拡大していったとき(1937年)、日本の政府・メディアは、「暴支膺懲」(暴虐な中国を懲らしめる)のスローガンを発し続けた。中国側の当然の抵抗行為を「暴虐・横暴」とし、だから、「膺懲」するのだとして、自らの行為を正当化し、国民の戦意を煽った。
 そして、多くの国民が、このスローガンとそれに基づく軍事行動を支持し、侵略への挙国一致体制がつくられていった。この「日本政府と日本国民」だけの閉じられた空間には、問題の――現実の根本にある自らの侵略行為への視線は、存在していなかった。
 いま日本では、中国への敵対意識を煽る発言ばかりが溢れ、なぜ中国が「高市発言」に強く抗議しているのかを、中国の立場に立って知ろうとする姿勢は、ほぼ、存在していない。問題の発端―起点がこの「発言」にあることさえ忘れられ、対中「挙国一致体制」の完成へと走っているようだ。
 世界への窓を閉じた偏狭な「日本空間」の中で、独りよがりの「自己正当化」の主張だけが声高に発せられている状況に、いま、日本社会はここまで来ているのかと暗澹とし、恐怖さえ覚える。
 しかし、手をこまねいているわけにはいかない。この状況とそのさらなる進展を私たちは止めなければならない。
 そうしなければ、私たちは再び、中国―アジアの人びとに対する加害者となり、ここ東アジアに住む私たちの暮らしも命も失われる。
 私たちは、近代日本150年の歴史を内省的に総括し、「対中戦争準備」を阻止し、今度こそ、日本を、東アジアの平和を実現する側の国へと変えなければならない。
 いまのこの状況に抗い、戦争を止めたいと願っている方に、そして、そのための活動をしている方がたに、この小著が少しでも役立つことを願う。



3月5日情報
賛同者の皆様へ
①日本YWCA声明「米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に抗議し即時停止を求めます」
②日本バプテスト連盟部落問題特別委員会声明「差別に加担しない信仰的応答」

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平和を実現するキリスト者ネット
http://cpnet.bona.jp
〒112-0002 文京区小石川2-17-41
富坂キリスト教センター2号館 
e-mail:cpnet@mica.dti.ne.jp
℡&Fax:03-3813-2885
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★①日本YWCA声明「米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に抗議し即時停止を求めます」
関係団体の皆さま
いつもお世話になっております。
日本YWCAは3月3日、表題の声明文を、添付の形で発信しましたので
お知らせします。以下ページに掲載しております。
日本語
https://www.ywca.or.jp/news/advocacy/260303statement_j/
英語
https://www.ywca.or.jp/news-english/20260303statement_e/
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公益財団法人日本YWCA
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11 
東京YWCA会館302号室
tel: 03-3292-6121 fax: 03-3292-6122
office-japan@ywca.or.jp
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★②日本バプテスト連盟部落問題特別委員会声明「差別に加担しない信仰的応答」
関係各位
弊連盟の部落問題特別委員会から添付の文書が発信されました。
よろしくご確認お願いいたします。

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日本バプテスト連盟 常務理事室 
埼玉県さいたま市南区南浦和1-2-4
電話048-883-1091/FAX048-883-1092
機関紙編集宛ては⇒ kihara@bapren.jp
担当:木原康之
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